国土のわずか0.6%の東京都に人口の1割を超える1400万人が住んでいます。地震や感染症から国民を守る観点からも東京一極集中を見直すことは重要です。

4月に「人権外交を超党派で考える議員連盟」を設立、副会長として活動しています。中国による新疆ウイグル自治区、チベット、香港などでの人権侵害は断じて許されません。日本は人権を重んじる国家として各国と協調して人権外交を展開していかなければなりません。