新型コロナウイルスの感染流行が長期化し、緊急事態宣言が繰り返される中で、皆さまには感染防止や人流抑制に向けた取り組みにご協力いただいていることに心より感謝申し上げます。

菅内閣の退陣を受けて、岸田内閣が発足し、まもなく衆議院議員総選挙が行われます。新型コロナウイルスとの長い闘いは、国難ともいえる事態です。本来であれば、政府与党は、私たち野党の要求を受け入れて、通常国会(6月16日閉会)の会期を大幅に延長するか、早期に臨時国会を召集して、国会は休むことなくコロナに対応すべきでした。デルタ株の流行や東京五輪の開催などにより、夏に感染が爆発的に拡大することは、早くから複数の専門家が指摘していました。しかしながら、菅政権は、こうした厳しい事態に備えた医療体制の整備を怠り、医療現場が逼迫し、自宅療養中に亡くなる事例も多数に上りました。救える命を救うことができなかった責任は極めて重いと思います。

自民党一強を背景とした安倍・菅政権が9年近くにも及び、総理官邸と幹事長など一部に権力が集中する体制が続く中で、国会が軽視され、国会に提出する資料の改ざん、情報の隠ぺい、一部官僚の官邸への忖度など、議会制民主主義の根幹が揺らぎかねない事態を招いています。政治とカネを巡る問題で、自民党の国会議員が逮捕や起訴される事件も相次ぎました。

自民党の表紙が変わっても、自民党の一強体制を変えなければ政治を変えることはできません。今回の総選挙は、安倍・菅体制の9年近い政治を総括した上で、今後も自民一強政治を続けるか、これを終わらせるのかという極めて大事な選択の機会となります。

私は、昨年より、無所属の立場で、野党第一党の立憲民主党の会派で国会活動をしてきましたが、総選挙には立憲民主党の候補として臨むことに致しました。もう一度政権交代を目指し、少なくとも与野党の勢力が伯仲、拮抗する状況をつくることで、政治の緊張感を取り戻し、国民に正直で、公正な、開かれた政治を行うことができるように全力で頑張ってまいります。

コロナ禍で浮き彫りになった課題

新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本の社会、経済が抱える多くの構造的な課題が浮き彫りになりました。医療体制の脆弱さ、国と都道府県の役割分担、経済格差の顕在化、社会全体のデジタル化の遅れ、教育システム、テレワークなどの働き方改革、少子化の加速など、難しい問題に直面しています。21世紀は感染症の時代とも言われています。今後は、大地震や台風、集中豪雨などの自然災害に備えた『防災』に加えて、次のウイルスとの闘いに備えた『防疫』も重要な課題となります。今回の経験と教訓も踏まえて、緊急時の医療体制の見直しや国産のワクチンや治療薬の開発促進に向けた体制づくりを急がなければなりません。今、政治に求められているのは、“コロナと共存する社会”“コロナ後の社会”に向けて明確なビジョンを示すことだと思います。

コロナ禍で果たすべき国会の責任

私は、国会に「新型コロナウイルス特別委員会」を設置すべきと考えます。1年半以上もコロナ対策をしてきたにもかかわらず、第5波の感染拡大でなぜ医療現場が逼迫し、入院できずに自宅療養中に亡くなる人が相次いだのでしょうか。最悪の事態を想定した先手の対策を打たなかったことが原因です。
政府はこれまでの対策についての検証を行っていません。特別委員会では、現在進行形の対策について議論するだけでなく、外部の専門家にも参加してもらう形で、「水際対策」「医療・検査体制」「学校休業要請」「緊急事態宣言」「生活補償」などについて検証します。責任追及が目的ではなく、科学的知見に基づいて客観的な検証を行い、感染症に対応できる医療供給体制の整備などについても議論し、与野党が共同して提言をまとめ、今後の対策に活かしていくことが必要です。

デフレ克服まで消費税を5%に引き下げる

パンデミックが続く中、米国、欧州、中国などの経済は、既にコロナ前の水準に回復し、プラス成長に転じています。しかし、日本経済の回復は大きく遅れています。安倍・菅政権は、アベノミクスの成果を強調してきましたが、株価が上昇し、大企業の業績は伸びたものの、実質賃金は低下しています。このため個人消費は低迷し、日本の名目GDP成長率はほぼ0%が続いています。貯蓄ゼロ世帯や年収200万以下の労働者は3割に上る一方で、1億円以上の所得者や金融資産保有世帯は大幅に増えるなど、貧困が深刻化し、格差が拡大しています。

今必要なことは、国民ひとり一人の暮らしを豊かにするために、賃金を上昇させることです。このことで、個人消費が活発化すれば、投資の増加にもつながり、国全体の成長にもつながるはずです。コロナ禍の非常事態という認識の下、消費税を時限的に5%に引き下げ、大型の緊急経済対策を行うべきです。さらには、経済的に厳しい非正規雇用者やひとり親世帯、学生などへの追加の生活支援も急務です。

人づくりに最優先で投資する

日本の子どもの貧困率は、OECD加盟国で最悪の水準で、7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。さらに、ひとり親世帯では、48.1%、約半数が貧困状態にあります。家庭の経済格差が教育格差につながる負の連鎖だけは何としても断ち切らなければなりません。私は、これまでも就学前教育から高等教育段階までの無償化に取り組んできました。これを加速させ、子どもや若者が経済的な理由で学びをあきらめることのない社会を実現します。毎年人口が50万人も減少する時代に、日本が成長していくためには、ひとり一人の生産性を上げていくしかありません。教育分野の技術革新は、個別最適な学習を可能にし、近い将来には、海外や東京などの大都市に行かなくても、どこにいても必要な教育を受けることが可能になります。こうした時代を見据えながら、人づくりへの投資を大胆に行うことは政治の使命だと思います。