Report
2018.06.22
先程、超党派の拉致議連役員として、安部総理大臣に対し、全ての拉致被害者の即時一括帰国に向けての申し入れを行いました。内容は次の通りです。
1.米朝首脳会談を機に国内外で融和ムードが高まっているが、北朝鮮は、拉致、核・ミサイル等の諸問題の解決に向け、具体的な行動は未だ何ら起こしていない。北朝鮮が自ら対話を求めてきたのは、日・米・韓が中心となり国際社会と連携して制裁という最大限の圧力をかけ続けたからである。今、圧力を緩めてはならない。拉致、核・ミサイル等の諸問題の包括的解決が図られるまで、制裁を緩和することがないよう、国際社会と一致団結して対応していくことが重要である。
2.拉致被害者や御家族の方々は高齢化しており、拉致問題の解決には一刻の猶予もない。しかし、これまで北朝鮮に騙され続けてきた過去の歴史を振り返れば、北朝鮮との交渉に前のめりになっては足元をすくわれる。焦らず、確実に拉致被害者の帰国につながる実質協議ができることを見極めた上で、日朝首脳会談に臨む必要がある。拉致問題の解決なくして、経済支援はもとより日朝国交正常化への議論を行うことは絶対に認められない。これらの考えを全ての関係者が共有し、あらゆる手段を尽くすべきである。
3.拉致問題の解決とは、全拉致被害者の即時一括帰国以外にはない。そのことを肝に銘じて、日朝首脳会談に臨んでいただきたい。