東日本大震災に伴う原発事故による損害賠償は事故から2年以上が経っても遅々として進んでいません。
原子力損害賠償紛争審査会では、被害者の方々と東京電力との和解の仲介を行っています。今日の委員会では、和解仲介手続きの途中で時効期間が経過しても、最終的に裁判による解決ができるようにする特例法案の審議、採決を行い、全会一致で可決しました。
ただ、原子力損害賠償に関しては、この審査会に申し立てていない多くの被害者の方々がいます。まだまだ時間もかかります。このため付帯決議で政府に対して、すべての被害者の賠償がしっかりと行われるように、さらに法的措置を検討するよう求めました。