衆議院災害対策特別委員会が開かれ、江田康幸議員（公明党）からの質問に答えました。
○江田議員
学校における校舎・校庭等の利用判断に関する暫定的考え方の内容とは。
○笠
文部科学省では、4月19日に原子力災害対策本部の見解を受け、
学校施設等の利用判断に関する暫定的な考え方を示し、同日福島県に通知をしました。
具体的には、校庭等の利用判断に資するよう、安全の目安である毎時3.8μSⅴの空間線量率を示し
これ以上の場合には屋外活動を控える等の措置をとることにしました。
また、今後も国において福島県と連携して継続的なモニタリングを実施していくこととし、
児童生徒が安心して学校教育を受けられるよう、引き続き努力をしてまいります。
※文部科学省では、校庭等の使用制限が必要となる毎時3.8μSⅴを上回る学校の調査を行っています。
4月14日の調査では、13校でしたが、4月28日の調査では2校となっております。