文部科学委員会が開催され、地方教育行政に関する改正案について最後の質疑を行い、採決をしました。数の力で政府案が可決されました。
４０時間を超える審議の中では、多くの問題点も明らかになりました。
政府案の最大の問題は、新たに総合教育会議を設置し、首長の権限は強まりものの、依然として、最終的な責任と権限は不明確なままであることです。本来であれば、お互いに歩み寄り、より良い案にするのが理想ですが、選挙で選ばれる首長に責任を一元化する私どもの案とは根源のところで違いがあり、叶いませんでした。
現行の教育委員会制度が始まってから５８年ぶりの大改革です。法案が成立すれば、来年４月から新制度がスタートしますが、今後いろんな問題が起こる可能性もあります。不断の検証、見直しが必要です。更には、総合教育会議の議事録が確実に公開されることや学校運営協議会の推進等も必要です。こうしたことを政府に求める附帯決議を採択しました。
 

 
本日の委員会の様子は、衆議院のＨＰからご覧ください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43946&media_type=wb