国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）報告書を衆参両院議長に提出しました。

「調査報告書より抜粋」

3.11の日、広範囲に及ぶ巨大地震、津波という自然災害と、それによって引き起こされた原子力災害への対応は、極めて困難なものだったことは疑いもない。しかも、この50年で初めてとなる歴史的な政権交代からわずか18カ月の新政権下でこの事故を迎えた。当時の政府、規制当局、そして事業者は、原子力のシビアアクシデントにおける心の準備や、各自の地位に伴う責任の重さへの理解、そして、それを果たす覚悟はあったのか。この事故が「人災」であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。

?

提言

・提言１　規制当局に対する国会の監視

国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する。

・提言２　政府の危機管理体制の見直し

緊急時の政府、自治体、及び事業者の役割と責任を明らかにすることを含め、政府の危機管理態勢に関する制度についての抜本的な見直しを行う。

・提言３　被災住民に対する政府の対応

被災地の環境を長期的・継続的にモニターしながら、住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任において対応を早急に実施する。

・提言４　電気事業者の監視

東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電自連を介して、保安院等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は、提言１に示した規制機関の監視・監督に加えて、事業者が規制当局に不当な圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。

・提言５　新しい規制組織の要件

規制組織は、今回の事故を契機に、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図る。新たな規制組織は①髙独立性、②透明性、③専門能力と職務への責任感、④一元化、⑤自立性などの要件を満たすものとする。

・提言６　原子力法規制の見直し

原子力規制については、①技術的知見等を踏まえ、国民の健康・安全確保、②原子力災害発生時における、安全確保のため第一義的な責任を負う事業者と、この事業者を支援する当事者の役割分担を明確化する。③原子力法規制が、世界最新の安全基準・技術等を規制当局に迅速に反映されるよう監視能力を強化する。④新しいルールが既存の原子炉にも遡及適用することを原則とし、廃炉の場合と次善の策の線引きを明確化する。

・提言７　独立調査委員会の活用

被害防止に向けたプロセス、使用済み核燃料や本報告では扱われなかった内容等、国民生活に重大な影響のあるテーマについて調査審議するため、国会に原子力事業者及び行政機関から独立した、民間中心の専門家からなる第三者機関として「原子力臨時調査委員会(仮称)」を設置する。また、国会がこのような独立した調査委員会を課題別に立ちあげられる仕組みとし、引き続き調査・検討を行う。