大津のいじめを原因とした児童の自殺など、学校現場における重大事案が相次いで発生しています。こうした事案を未然に防ぎ、重大事態が発生した時にしっかりと対応するためにも、地方教育行政の在り方について見直していかねばなりません。特に教育委員会については審議の形骸化や迅速さ・機動性に欠けるとの指摘がなされています。
民主党では、平成１８年に教育基本法改正案への対案としてまとめた「日本国教育基本法案」の中で、地方教育行政については選挙で選ばれる首長に権限を持たせ、教育委員会を廃止し、教育監査委員会（仮称）をつくることを提案しました。併せて、新地方教育行政法案も提出し、私も法案提出者として国会で何度か答弁しました。
また、私が昨年１２月２０日には副大臣として“地方教育行政の在り方に関するタスクフォース”のとりまとめを行いました。こうした経緯を踏まえ、さらにバージョンアップして今国会に教育委員会の廃止も含めた議員立法を提出すべく作業に入りました。今日は櫻井政調会長、松本政調会長代行らに法案検討のポイントを説明しました。あさってから部門会議で様々な論点について協議してまいります。