衆議院文部科学委員会にて答弁

衆議院文部科学委員会にて答弁

2011.05.20

衆議院文部科学委員会が開かれ、和嶋未希議員(民主)の質問にお答えしました。
○和嶋議員
 今回、震災孤児となり親族里親や里親のもとに引き取られた場合、
児童擁護施設に入所することになったような場合にも、
第一次補正予算に盛り込まれた高等学校の奨学金事業、私学高校の授業料減免、
さらに高等教育における授業料減免や奨学金の緊急採用は適用対象となるか。
○笠
 ご指摘の事例は、基本的に対象となるが、各事業の具体的な対象者等については
各都道府県、大学等の判断によることとなる。
 文部科学省としては、経済的理由により修学を断念することがないよう配慮を依頼
しているところで、学生の就学機会の確保に努めてまいりたい。
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衆議院総務委員会にて答弁

2011.05.17

衆議院総務委員会が開かれ、重野安正議員(社民)からの質問にお答えしました。
○重野議員
 教員免許更新制について、被災された教員については弾力的な運用を行うべきではないか。
○笠
 平成23年3月31日に修了確認を迎える第一グループについては、
ほとんどが、震災前に講習の受講、必要な申請を終えている。
 また、修了確認申請期限を延期していた方も、3月31日までに全員が
再延期の手続きを終えている。
 今後、平成24年3月31日に修了確認期限を迎える第二グループと
その翌年度の第三グループの教員については、今回の震災に被災している等により
講習の受講が困難な場合には、修了確認期限の延期ができることとなり、既に
通知によって周知を図っている。
 今後とも不意の免許状の失効等がないよう、受講状況の把握や必要な手続き等の
周知に努めて参りたいと答弁しました。
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参議院決算委員会にて答弁

2011.05.16

参議院決算委員会において前川清成議員(民主)から
法科大学院に関する質問があり、答弁に立ちました。
○前川議員
 法科大学院は、合格者を増やしても質を落とさない仕組みではなかったのか。
○笠
 21世紀の司法を担うにふさわしい質の法曹を確保する観点から、司法試験という
点のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた
プロセスを重視した新たな法曹養成の中核機関として法科大学院が設置されました。
文科省としても、これらのプロセスを通して多くの優れた法曹が輩出されるよう
努力してまいりたい。
 法科大学院を修了した司法修習生の素質・能力については、
司法修習生の指導に携わる関係者から、全般的に従来に比べて遜色はないばかりか、
自発的・積極的な学修意欲が高いこと、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力に
優れていること等の評価を受けています。
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