参議院内閣委員会、厚生労働委員会にて答弁

参議院内閣委員会、厚生労働委員会にて答弁

2011年07月28日

参議院内閣委員会が開かれ、岡崎トミ子議員(民主)の質問にお答えしました。
○岡崎議員
 障害者基本法の改正を受けて、当面、来年度に必要な人的・物的予算を確保する
必要があると考えているが、文部科学省の考えは。
 ○笠
 障害者基本法においては、政府は、この法律の目的を達成するため、
必要な財政措置を講じなければならないとされている。
 また、本年4月に成立した義務標準法の一部改正法においても、
教員の数を加配する事項つぃて、障害のある児童生徒に対する特別な
指導が行われていること等への特別な配慮についても明記させていただいた。
 施設整備においても、従来より教室不足の解消及びエレベータ、
障害者用トイレ、スロープ設置等のバリアフリー化に係る施設整備について、
国庫補助を行っているところでございます。
 今回の障害者基本法の一部改正法案に関する国会でのご議論や学校の
状況等を勘案しながら、文部科学省としては、これまでのこうした取組に加え、
今後、必要な人的、物的な条件の整備にしっかりと取り組んで参りたい。
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(参・内閣委員会)
引き続き、参議院厚生労働委員会にて、福島みずほ議員(社民)の質問に
答弁に立ちました。
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(参・厚生労働委員会)

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民主党文部科学部門会議

2011年07月27日

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衆議院文部科学委員会で答弁

2011年07月27日

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衆議院文部科学委員会が開かれ、本村賢太郎議員(民主)の質問にお答えしました。
○本村議員
 7月21日に「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」が
設置され、9月に報告書がまとまると聞いているが、有識者会議の議論を受けて
文部科学省はどのような対応を行うか。
○笠
 7月21日に第一回の会合を開催したところですが、8月までに概ね4回程度の議論を
行い、9月いっぱいで中間のとりまとめをさせていただきたいと思っております。
 有識者会議では、学校における防災教育の内容の充実方策、避難経路やマニュアルなどの
防災管理の在り方、教職員の安全指導力の向上などについてご審議をいただく予定です。
 そしてその中間報告が各自治体の教育委員会を通じて現場の子どもたちや先生に
広まるよう努めてまいりたい。

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