内閣・文部科学・厚生労働・経済産業の合同部門会議が開かれ、STAP細胞の疑義に関して、理化学研究所の野依理事長らからヒアリングを行いました。
小保方さんの責任はもちろんですが、理研の組織としてのガバナンス、不正防止のチェック体制などについて質問が集中しました。
この問題については、明日の衆議院文部科学委員会でも取り上げる予定です。理研は様々な優遇措置を受ける特定国立研究開発法人の候補になっていますが、第三者による調査検証、再発防止に向けた取り組みなどをしっかりやることが大前提です。